東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
（２）、宮城県が調査した令和３年度各市町村読書施設における１人当たりの資料費、蔵書冊数、個人貸出数では、１人当たりの個人貸出冊数は全国平均5.12冊、県内市町村平均3.36冊に対し、本市は県平均を上回る4.00冊であることから、図書に親しむ市民が多いことが理解できます。
（２）、宮城県が調査した令和３年度各市町村読書施設における１人当たりの資料費、蔵書冊数、個人貸出数では、１人当たりの個人貸出冊数は全国平均5.12冊、県内市町村平均3.36冊に対し、本市は県平均を上回る4.00冊であることから、図書に親しむ市民が多いことが理解できます。
令和３年度、児童生徒の不登校調査結果における本市中学校の不登校発生率6.24％となっておりますが、これは全国平均を上回っておりますが、県平均との乖離は0.23％ということでありまして、大体ほぼ同程度であるというふうに捉えてはおります。
健康診断受診率については、本市の40歳以上の国民健康保険被保険者の特定健康診査における令和２年度の受診率は35.8％で、全国平均33.7％よりは高いものの、県平均の42.0％を4.2ポイント下回る状況であります。
（３）、マイナンバーカードの普及率は、平成27年10月の国の通達から約７年が経過し、本年６月末日のデータでは全国平均で約45％となっている。現在の本市全体と市職員の普及率はどうか。 以上、市長の答弁をお伺いします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
これは全国平均と比較して、小学生で3.4ポイント、中学生で0.6ポイント低い値となっております。 平成28年度の同調査と比較しますと、小学６年生は0.1ポイント、中学３年生は1.3ポイントの増であり、さらなる取組が必要であると認識しております。
学力向上は当市の重要な課題でして、ぜひ全国平均を目指して頑張っていただきたいと思いますが、今日はちょっと違った角度から教育について問題提起をしております。
受診状況については、全国平均や県内の平均よりも良好だということなので、非常にそれは比較の上ではいい結果なのかなというふうに思います。でも、実際に先ほどのお答えですと40％から、それぞれの健診科目にもよりますが、未受診の部分が56％、55.8％ですか、眼科で。受診勧奨されても受けていない子供さんたちは、結構その割合でいるわけですよね。
全国学力・学習状況調査の小学校国語の正答率を比較した結果、ＮＩＥを実践している学校の方が全国平均より4.0ポイント高くなっている。明らかにＮＩＥは教育効果があることが実証されている。また、ＮＩＥの効用は国語力を伸長させるだけでなく、考える力をつけることや、さらには社会を学ぶ窓口になるということも挙げられる。
全国平均は、総務省で調べたやつでいくと全国平均990円というのもありまして、そういうのも参考にして少しでも待遇改善を図ることができないか、その辺についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
また、本市に初めて地域おこし協力隊が着任してから、ちょうど５年ほどになるわけでございまして、３年の任期を終えた隊員13人のうち、市内に定住されている方は12人おりまして、令和２年度末の定住率というのは92.3％、これは同じ時期の全国平均の63％とか、宮城県の平均の61.1％と比べて、極めて高い定住率になっているということです。
同記者発表資料の２、教科に関する調査結果における平均正答率の経年変化を見れば、本市の児童・生徒の学力は、仙台市を除いた宮城県平均を上回ることが多く見られるものの、全体的に全国平均を下回る結果が続いております。学力向上の対策は４、今後の対応に示されていますが、これで学力向上が図られるのか、過去の結果を踏まえつつ、市の見解を伺います。 小項目３点目です。
2020年の数値については、本市が1.17と、県平均の1.21、全国平均の1.34と比べ低い数値となっておりますが、福井県や島根県、九州・沖縄地方の多くの県では1.60を上回っており、先進事例を参考にしながら本市の取組を強化することにより、1.90を引き続き目指してまいります。
本市の小・中学校は、全国学力調査において全ての科目で全国平均を下回り、そして不登校者数が年々増加しています。これは本市の教育環境が整備されていないあかしです。大島中と鹿折中の統合は、この議会において可決されれば来年４月に統合となります。統合しても勉学に励み、有意義で楽しい学校生活を送ってほしいと願っています。ですが、適正規模にならない統合によって、教員配置やクラブ活動に支障が出ます。
次に、メンタルヘルス対策についてでありますが、職員のストレス程度を判定するストレスチェックにおいて、高ストレス者割合は令和元年度が18.8％、令和２年度は2.3ポイント減少の16.5％という結果でしたが、研究機関が公表する令和元年の全国平均である14.8％より高い数値となっております。
昨年のＪＡＦの調査によりますと、信号機のない横断歩道での車の一時停止率を都道府県ごとに見てみると、全国平均の21.3％に対して、宮城県は5.7％、全国で最下位となっています。ドライバーの意識改革が必要な今回の調査結果となったようですが、歩行者側もふだんから横断歩道の通行時は注意することを常に心がけることが必要だと思います。 このようなことを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。
その結果、昨年12月に行った市独自の学力調査におきましては、全体として全国平均には及ばないものの、多くの学年で全国平均値との差が小さくなり、学習内容の定着を表す達成率におきましても改善傾向が見られました。
義務教育の最終段階である中学３年生につきましては、市内の平均が英語、数学、国語３教科とも全国平均を上回ったという結果については、これは12月に行った市独自の学力調査の結果でございます。
同時期における本市の里親登録数は１５６件であり、人口当たりの比率では全国平均の約１．５倍でした。 また、施設や里親家庭で生活している子供全体の数に対する里親家庭で生活している子供の割合は、全国平均の２０．５％に対して本市は２７．７％と高い水準となっておりました。 なお、その割合は令和元年度末現在では３５％とさらに増加しております。
最新のデータとなります令和２年７月公表のものでは、市内の設置率は９３．８％でございまして、全国平均の８２．６％に比較し１１．２ポイント高い状況となってございます。
これは、２年産の作況を100とした場合の仮の生産量729万トンと比較し、全国で過去最大規模の36万トン、面積に換算して６万7,000ヘクタールの作付転換を必要とし、全国平均では約５％の削減を国が示したものであります。